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| 1.適正な会計処理 |
| 2.適時・適切な情報開示 |
| 3.専門性の維持・向上 |
| 4.内部統制の整備・運用 |
| 5.内部統制の有効性評価 |
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| 1. |
適正な会計処理
当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる会計基準その他の関連法規に準拠し、社内規定である経理規定をはじめとする関連規定も順守した適性な会計処理に基づいて作成します。 |
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| 2. |
適時・適切な情報開示
当社が作成する財務報告は、各ステークホルダーに資する財務情報となるよう適時に開示し、情報開示の透明性および公正性を確保します。 |
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| 3. |
専門性の維持・向上
当社の財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行します。 |
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| 4. |
内部統制の整備・運用
当社のすべての役員および従業員は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備・運用に努めます。 |
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| 5. |
内部統制の有効性評価
当社は、構築した内部統制の仕組みが有効に機能しているかどうか、定期的かつ継続的に整備・運用状況の評価を実施します。 |
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2008年7月25日
株式会社 流通サービス
代表取締役社長 川添 藤夫
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