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 運輸安全マネジメントに係る情報の公開
(貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報)
2021年7月10日 (株)流通サービス
 1.輸送の安全に関する基本方針

< 輸 送 の 安 全 に 関 す る 基 本 方 針 >

安全を事業の「真ん中」におき、全社活動によって
事 故 の 未 然 防 止 と 再 発 防 止に 取 り 組 む!


■ 輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を確実に運用し
  安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
  
■ 全ての社員が安全の確保が最も重要だと自覚し、一丸となって安全の向上に努めま
  す。

■ 関係法令および安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織体制の確立
  を図ります。

■ 重大事故および人身事故ゼロをめざし、具体的な施策を積極的に推進します。



<安全・品質・環境方針>

当社は、安全を最優先とした品質や環境保全活動を行い、「お客様に満足していただける物流サービスを提供」することにより社会に貢献しつづけます

 1.安全・安心・高品質な物流サービスの提供を行います

 2.コンプライアンス経営を徹底します

 3.業務プロセスの活性化を行います

 4.目標を設定し達成させることで「安全・品質・環境保全」の継続的改善につなげます

 5.従業員間のコミュニケーション強化を図ります

 6.従業員のスキルアップをすすめます

 7.良好な社内風土を構築します

 8.継続的改善と防止活動を強化します

 9.安全・品質・環境保全の向上を継続的に推進します

10.事業の安定と拡大をめざします

   詳細はこちらをクリック
 
 2.輸送の安全に関する年度目標および達成状況
■ 2020年度(47期)の目標および結果

① 重大交通事故ゼロ

 〈結果〉 3件発生させてしまいました。


② 安全第一企業実現の為、具体的な安全活動の推進強化

 〈結果〉 年3回の安全活動強化期間を通して全社で安全活動を展開しました。


交通事故件数 対前年比10%削減 (※)

 
〈結果〉 交通事故発生件数は315件 前年比9件減少しましたが、削減比2.8%と未達成。
  (※)当社の交通事故件数は、軽微な物損事故等も含む全事故件数です。


2020年度(47期) 2019年度(46期)
事故件数 発生比率 事故件数 発生比率
個配部(普通) 248 12.58% 252 12.70%
個配部(軽自動車) 35 14.58% 45 18.83%
ロジスティクス部輸送部門 30 15.15% 27 13.36%
そ の 他 2 6.67% 0 0.00%
全 社 315 12.92% 324 13.26%
 発生比率=事故件数÷3月末車両台数×100(%)
 47期末車両台数 2,438台  46期末車両台数 2,444台


④ 従業員の健康維持・促進
 〈結果〉 健康診断受診やストレスチェックを通して、従業員の健康維持に努めました。



■ 2021年度(48期)の目標

① 重大交通事故ゼロ


② 交通事故発生率前年比50%削減


 3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
■ 2020年度(47期)自動車事故報告規則により報告した事故は 3件です。

 〈内訳〉
① 車両火災(部品劣化要因)

1件 (負傷者なし 関東運輸局管内)
② 自然発車による運転者負傷事故

1件 (負傷者 1名 中部運輸局管内)
③ 追突横転事故(被害受)

1件 (負傷者なし 関東運輸局管内)
 大変なご迷惑ご心配をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。
 4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
   輸送の安全に関する組織体制
 5.輸送の安全に関する重点施策

① 重大事故の再発防止および人身事故防止活動の強化
② コンプライアンス学習会を通して、運行管理・整備管理体制の再構築と教育の実施
③ 安全機器の積極的な導入
④ 法令順守による適正運用の徹底
⑤ 事故削減を目的として一時停止等交通法規の再徹底(プライベートでの運転も含む)
 6.輸送の安全に関する計画

① 運輸安全マネジメントシステムに基づく「輸送の安全の確保」「法的要求事項の順守」を図ります
  輸送の安全に関する計画を基にシステムマニュアルを改訂、全社の安全確保と法令順守のさらなる強化を
  図ります。


② 選任運行管理者・整備管理者への運用教育の実施
  コンプライアンス学習会を通して、選任運行管理者・整備管理者へ教育を実施、適正な運用が図れるよう
  徹底します。また義務化されている各種講習の受講管理を徹底します。


③ 運行管理者資格の取得推進
  年2回の資格試験受験者に向けて、情報提供やテキスト配布を行い、資格取得を推 進すると共に、全社的
  に安全意識の向上を図ります。


④ 全社員の運転記録証明書の取得
  毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し交通事故・交通違 反の削減意識を
  高めています。


⑤ 社内交通・労働安全活動の実施(交通・労災・フォークリフト安全運動)
  “2021年度(48期)社内交通・労働安全活動”
  強化期間を設け全社での取組みを、年間4回設定、活動を強化します。

    
名称 活動日程 期間 主 題
春の強化期間 04月01日 ~ 04月30日 30日間  交通安全/労働安全
夏の強化期間 07月01日 ~ 07月31日 07日間  交通安全/労働安全
秋の強化期間 09月21日 ~ 09月30日(前半) 10日間  交通安全
10月01日 ~ 10月07日(後半) 07日間  労働安全
冬の強化期間 12月10日 ~ 01月10日 32日間  年末年始安全総点検
 7.輸送の安全に関する予算等の実績額
■ 2020年度(47期)輸送の安全費用       7,456万円

〈内訳〉
・安全機器の導入(ドラレコ) 613台 1,514万円
・安全機器導入(モービルアイ) 60台 705万円
・アルコール検知器導入【IT点呼対応】 4拠点 98万円
・設置型アルコール検知器99台導入 89拠点 1,233万円
・優良運転者の表彰(無事故無違反表彰含む) 1,829名 1,708万円
・社内交通・労働安全活動 30万円
・運転記録証明書の取得 2,924名 157万円
・長生研修所、関西事業所 研修運営費用 2,011万円



■ 2021年度(48期)輸送の安全に係る予算    6,075万円

〈内訳〉
・安全機器の導入費用(デジタコ、ドラレコ等) 775万円
・アルコール検知器導入【IC点呼対応】 2拠点 50万円
・優良運転者の表彰 1,900名 1,758万円
・社内交通労働安全活動 180万円
・事故惹起者フォローアップ研修(外部研修) 51万円
・eラーニング研修(システム構築) 50万円
・運転記録証明書の取得 3,000名 200万円
・長生研修所運営費用 1,211万円
・長生研修所教育研修費用(維持修繕費含む) 1,800万円
 8.事故・災害等に関する報告連絡体制
■ 事故報告フローチャート(PDF)に記載しております。
 9.安全統括管理者、安全管理規程
■ 安全統括管理者 :取締役事業本部長 岩澤 圭介 選任日 2021年6月11日
 安全管理規程(PDF):作成2019年4月11日(改定)
 10.輸送の安全に関する教育および研修の計画・実施
■ 2020年度(47期)実施の研修

研 修 種 別 実施数 対象人数  
 初任運転者研修      
 ・東日本 【長生研修所】  46回 236名  
        【通信および訪問研修】 19回 56名   
 ・西日本 【関西事業所】  6回 14名   
        【訪問研修】 18回 58名  
89回 364名  
 新卒者運転研修 2回 6名  
 事故惹起者フォローアップ研修 3回 24名  埼ト協花園 総合教育センター
 軽自動車運転研修 2回 6名  次期トライアル
 添乗者研修 1回 8名  次期トライアル
 コンプライアンス学習会      
 【所 長 向 け】 17回 70名  
 【所長代理向け】 1回 4名  次期トライアル
18回 74名  
○新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、計画していた研修は通信教育や訪問教育に変更、
 また、開催中止や自粛を行いました。


■ 2021年度(48期)研修計画

研 修 計 画 予 定 数 備 考
 初任運転者研修【長生研修所】  80回  長生研修所
 初任運転者研修【関西事業所】 12回  関西事業所
 事故惹起者フォローアップ研修 12回  長生研修所
 事故惹起者フォローアップ研修 4回  東北地区訪問
 事故惹起者フォローアップ研修 2回  埼ト協 総合教育センター
 添乗者研修 12回  長生研修所
 軽自動車運転研修 不定期  拠点要望により訪問開催
 コンプライアンス研修会(運輸版) 1回  拠点管理者向け
 運輸安全マネジメントセミナー(外部) 1回  安全統括管理者、事務局対象
 運行管理者試験対策勉強会 2回  受験対象者
 11.輸送の安全に関する内部監査結果および措置内容
2020年度 内部監査の結果と改善事項
<経営管理部門への内部評価>

 28項目に対し 
○:実施している 22 △:必要に応じて改善 5 ×:実施できていない 1



<現業部門への内部評価等>

運輸安全内部監査チェック表を用いて評価しております。

・内部評価実施
 42拠点実施(東日本27拠点/西日本15拠点)

・適正化指導対応
 16拠点実施(東日本12拠点/西日本 4拠点)

・Gマーク認定対応
 4拠点実施(西日本
04拠点への認定取得フォロー)

不適切な運用については現場にて修正を図り、是正完了を確認しております。



◆Gマーク認定<安全性優良事業所>

茨木営業所、枚方営業所、岸和田営業所、西宮北営業所の4拠点においてマークの認定を
受けることができました。



<マネジメントレビューのアウトプット>

マネジメントレビュー実施日:8月17日(火)本社3号館3階会議室 参加者:12名

指示事項(アウトプット) 実施責任者 実施予定日
1 重大事故への認識を高める目的として、重大事故対応訓練を全社で実施すること。 安全統括管理者 2022年3月まで
2 ドライバー各人の運転においては、事故削減の活動として「一時停止の再徹底」を図ること。 安全統括管理者 2022年3月まで
3 部門間のコミュニケーションを図り、事故を発生させない「体制作り」及び事故発生から共有のプロセスを改善すること。 安全統括管理者 2022年3月まで
4 拠点の安全に対する評価ができる制度を提案すること。 安全統括管理者 2022年3月まで
5 安全、健康機器の導入を継続すること。運輸部へ精度の高いアルコール検知器を導入すること。 安全統括管理者 2022年3月まで

指示事項(アウトプット)について、安全統括管理者の指示の下、全社一体となって取り組みます。
12.輸送の安全に関わる情報公開
2020年度(令和2年度)を含め、過去3年間行政処分は受けておりません。
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